趣味ー月への旅「R」の覚悟(その5)

朝日新聞2023.1.17の『月への旅「R」の覚悟』について前号に続いて紹介したい。

『12年前からの挑戦「再起動」多様な企業協力』

アイスペース社は、月に人類が暮らす街をつくるというビジョンを掲げる。袴田代表は、

「月の経済圏をつくるには、これまで宇宙事業に参入していなかった企業も含めて、あらゆる企業を巻き込んでいく必要がある」と。参入する企業が増えれば、国内の宇宙ビジネスが広がる。

宇宙開発にはこれまで国が担ってきたが、月探査にはアイスペースなど民間が参入し始めている。

2018年にアイスペースに入社した氏家最高技術責任者は、宇宙航空研究開発機構(JAXA)のエンジニアから転職した。

米国の新興企業スタートアップを視察した際、民間の可能性を感じ、入社を決めたという。民間の強みについて、氏家さんは、

「『HAKUTO』の取り組みを外から見ていても、勢いを感じていた。中に入ってみて、意思決定の速さを感じている」と話されているとのこと。          本号はこれで終了。

国が中心に担ってきた宇宙開発事業に日本でも民間企業が参入し始めたが、まずアイスペースの月面着陸が無事に成功することが、他社参入の追い風になるであろう。

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2件のフィードバック

  1. 里山里海 より:

    JAXAのエンジニアから転職ですか、
    アイスペースのことを、JAXAは、どうおもっていますかねえ。
    官民全体としてレベルアップしてほしい。

    • nao_tenjp より:

      宇宙事業は官主導でやってきましたが、
      世界的に見ても民間の活躍が目立つ様になってきました。

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